財団について
こどもが自殺しなくてよい社会の実現に向けて
こどもが自殺しなくてよい社会の実現に向けて
日本では、少子化が進み、こどもの数が長期にわたり減少しています。その一方で、自ら命を絶つこどもは減っていません。2025年には、小学生・中学生・高校生の自殺者数が538人となり、過去最多となりました。
こどもの数が減り続けるなかで、自殺によって失われる若い命が増えている。
この事実は、医療や教育の一領域だけに委ねることのできる問題ではありません。こどもが困難に直面したとき、社会がそれをどのように受け止め、支え、その先の人生へとつないでいくのかという、私たちの社会のあり方そのものに関わる課題であると考えています。
こどもいのちと生きる力財団が目指すのは、こどもが自殺しなくてよい社会の実現です。
学校に通うことが難しい時期があっても、それによって将来への道が閉ざされないこと。発達上の特性や人間関係、学習、心身の不調などによる生きづらさを抱えても、必要な理解と支援につながること。困難のなかで孤立せず、助けを求めることができること。そして、どのような状況にあっても、自ら命を絶つ以外の道があると感じられること。
そのような社会の基盤を整えていくことが、当財団の使命です。
私はこれまで、およそ25年間、思春期を専門とする精神科医として、約5,000人のこどもたちの診療に携わってきました。また、長年にわたり教育にも関わり、医療と教育の双方の立場から、こどもたちの成長と、その過程で生じるさまざまな困難に接してきました。
臨床の現場では、自ら命を絶つことを考えるほど追い詰められたこどもたちとも数多く向き合ってきました。本人の声に耳を傾け、安全を確保し、必要な治療を行い、ご家族を支え、学校や関係機関と連携する。目の前の一人の命を守ることは、児童・思春期精神医療に携わる者として、何より大切な責務の一つです。
それでも、すべての命を支えきることができたわけではありません。
これまで診療のなかで出会い、その後、自ら命を絶ったこどもたちのことを、私は今も忘れることがありません。
私自身にも、思春期にあった家族を失った経験があります。また、東日本大震災の際には被災地に赴き、こどもたちへの支援に携わりました。
これらの経験は、それぞれ異なるものでありながら、私に一つの問いを残し続けてきました。
こどもが深く孤立し、自ら命を絶つほど追い詰められる前に、社会としてできることは何か。
一人の専門家が、一人のこどもを懸命に支えることは大切です。しかし、それだけでは届かないところがあります。医療だけでも、教育だけでも、福祉だけでも十分ではありません。こどもが危機に至る前から、人と人、支援と支援がつながり、社会の側から支える仕組みが必要です。
医療につながった時点で、すでに長い間、困難を抱えてきたこどもは少なくありません。不登校、友人関係や学習上の困難、発達上の特性、心身の不調、家庭をめぐる問題など、その背景は一人ひとり異なり、自殺を単一の要因によって説明することはできません。
一方で、いくつもの困難が重なるなか、人とのつながりを失い、相談することも、必要な支援につながることもできないまま、孤立を深めていくこどもがいます。
危機にあるこどもを支えることと同時に、そもそも、こどもがそこまで追い詰められなくてよい社会をつくること。
その必要性を、私は臨床と教育の現場を通して考え続けてきました。
当財団の設立は、こうした活動の出発点ではありません。
これまで、医療や教育の現場でこどもやご家族を支え、学校や関係機関、行政とも連携しながら、一つひとつ実践を積み重ねてきました。しかし、個々の診療や個別の連携だけでは、取り組むことのできる範囲には限りがあります。
現場で蓄積してきた経験と専門性を、一人の医師や一つの医療機関のなかにとどめるのではなく、より広く、より継続的に、公共性のある形で社会に還元する。そのためには、個人としての実践から一段進み、社会に対して継続的な責任を担う組織として取り組む必要があると考えるようになりました。
財団の設立は、そのための新たな段階です。
これまで専門家として歩んできた時間と経験を、これからは一人ひとりの診療だけにとどめず、より広く社会のために生かしていく。今後の専門家としての時間と労力も、こどもを支えるよりよい仕組みを育て、それを次の世代へつないでいくために注いでいきたいと考えています。
当財団では、こどもや若者の居場所づくり、学習や学校生活への支援、相談支援、心理的・発達的なアセスメント、家族への支援、学校や関係機関への助言など、こどもの生活に近いところから具体的な支援を行ってまいります。
しかし、当財団の役割は、直接支援だけにとどまりません。
私たちが重視するのは、実践から学び、研究によって確かめ、その成果を再び社会へ還元することです。
どのようなこどもに支援が届きにくいのか。どの段階で、どのような支援につながることが困難の深刻化を防ぐのか。学校、医療、福祉、家庭、地域がどのようにつながれば、支援を途切れさせずに届けることができるのか。
こうした問いに、経験や善意だけで答えることはできません。
現場での実践を丁寧に記録し、その成果と課題を評価する。研究によって検証し、支援方法や支援ツールを改善する。その知見を研修や人材育成につなげ、こどもを支える方々と広く共有していく。
当財団だけが質の高い支援を行うことが目標ではありません。
こどもを支える人々の力を高め、地域全体、社会全体の支援の質を高めていくこと。
そこに、公益を担う法人として果たすべき重要な役割があると考えています。
一つの法人が直接支援できるこどもの数には限りがあります。しかし、一人への支援から得られた知見を検証し、他の現場でも活用できる形へと整え、多くの支援者と共有することができれば、その成果は、私たちが直接出会うことのできないこどもたちにも届いていきます。
一人への支援から得られた知見を、社会の共有財産へと育てる。
それが、当財団の大切な役割です。
また、こどもを取り巻く課題のなかには、既存の制度だけでは十分に対応しきれないものや、公的施策として広く展開する前に、まず現場で実践し、その有効性や課題を確かめる必要のあるものがあります。
行政には、公平性と継続性を確保し、必要な支援を制度として広く届ける力があります。教育、医療、福祉には、それぞれの専門性と実践の蓄積があります。大学や研究機関には、実践を検証し、新たな知見を生み出す力があります。
公益を担う法人には、それらの間をつなぎ、公共性を保ちながら現場に近いところで新たな課題を捉え、分野を越えて人や組織を結び、新たな実践を試み、その成果と限界を検証し、社会へ還元していく役割があります。
現場で課題を見いだし、実践する。
研究によって確かめ、改善する。
有効な方法は、他の地域や機関でも活用できる形に整える。
その知見を行政や自治体、教育、医療、福祉の関係者と共有し、必要なものは地域の仕組みや施策の充実へとつないでいく。
同時に、国や自治体が進める施策が、現場で実効性のある支援としてこどもに届くよう、実践の側から支えていく。
現場と行政をつなぎ、実践と研究をつなぎ、その成果を政策と次の実践へ還元する。
当財団は、その循環を支える公共的な実践基盤であることを目指します。
これまでにも、行政や教育機関をはじめ、多くの関係者との協働を重ねてきました。これからは、一つひとつの個別の連携にとどまらず、地域や分野を越えて知見を共有し、より持続的な仕組みへと発展させていく段階にあると考えています。
公的機関の役割を補完しながら、現場における実践と検証を担い、その成果を再び地域や制度へ還元する。
当財団は、公共的な課題について、行政、教育、医療、福祉、研究、地域の皆様と、それぞれの責任を尊重しながら、実践・検証・政策形成の循環をともに支える協働の基盤でありたいと考えています。
そのためには、専門性や思いだけでは十分ではありません。
こどもの権利と尊厳を守ること。支援の公平性を大切にすること。科学的知見と現場の実践の双方を尊重すること。研究と事業を適切な倫理のもとで行うこと。成果だけでなく、限界や課題についても検証すること。そして、適正な法人運営と情報公開を通じて、社会に対する説明責任を果たすこと。
公益を担う法人として、こうした基本を着実に積み重ねてまいります。
私たちが目指すのは、財団そのものを大きくすることではありません。
現場で生まれた良い実践が財団を越えて学校や地域に広がり、必要なものは行政の施策や制度に生かされ、やがて当財団が直接関わらなくても、必要なこどもに必要な支援が届く仕組みとして社会に残ること。
それが、私たちにとっての成果です。
そして、その先にあるのは、制度だけの変化ではありません。
学校に行けない時期があっても、それによって人生そのものを悲観しなくてよいこと。周囲とは異なる特性があっても、その違いを否定されることなく、自分なりの道を歩んでいけること。助けを求めることが弱さではなく、自然なこととして受け止められること。そして、こどもから発せられた小さなSOSを、誰か一人の善意に委ねるのではなく、社会の仕組みとして受け止めること。
政策や制度が社会を支え、人と人とのつながりがそれを生かし、その積み重ねが、やがて社会の文化を形づくっていく。
目の前の一人を支えることから始め、その経験を一人の経験で終わらせない。
実践から学び、研究によって確かめ、社会に共有し、地域へ、そして必要に応じて政策へとつないでいく。
これまで出会ったこどもたちから学んだことを忘れず、支えることのできなかった命を忘れることなく、これからの専門家としての時間と力を、この社会に必要な仕組みを育てるために注いでまいります。
こどもが自殺しなくてよい社会へ。
その実現に向けて、公共の一端を担う法人として、誠実に歩みを重ねてまいります。
一般財団法人こどもいのちと生きる力財団
理事長 細川大雅