理念・ミッション | こどもいのちと生きる力財団

財団について

こども・若者が、安心して自分の人生を歩めるように

日本では少子化が進み、こどもの数が長期にわたり減少する一方、自ら命を絶つこどもは減っていません。2025年には、小学生・中学生・高校生の自殺者数が過去最多となりました。

この状況は、医療、教育、福祉のいずれか一つの分野だけで解決できるものではありません。

不登校、友人関係や学習上の困難、発達上の特性、心身の不調、家庭をめぐる問題など、こどもが抱える困難は一人ひとり異なります。また、自殺に至る背景を一つの要因によって説明することもできません。

一方で、複数の困難が重なるなかで、人とのつながりを失い、相談することも、必要な支援につながることもできないまま、孤立を深めていくこどもがいます。

こどもいのちと生きる力財団は、こうした社会的課題に対して、危機に至ったこどもを支えるだけでなく、こどもがそこまで追い詰められなくてよい社会の仕組みを整えることを目的として設立されました。

当財団の設立は、活動の出発点ではありません。

これまで長年にわたり、思春期を中心とする医療と教育の現場において、こどもや若者、その家族への支援、学校や関係機関との連携、行政との協働などを積み重ねてきました。

その実践を、一人の専門家や一つの医療機関の経験にとどめるのではなく、より継続的に、より公共性の高い形で社会に還元すること。そのために、公益を担う組織として財団を設立しました。

当財団では、こどもや若者の居場所づくり、学習や学校生活への支援、相談支援、心理的・発達的なアセスメント、家族への支援、学校や支援機関への助言、人材育成などに取り組みます。

同時に、直接支援だけで活動を完結させることは考えていません。

現場で何が起きているのかを丁寧に捉え、実践を記録し、成果と課題を検証する。研究を通じて支援方法や支援ツールを改善し、その知見を研修や人材育成へとつなげる。そして、そこで得られた知識や技術を広く社会に共有する。

一人への支援から得られた知見を、社会の共有財産へと育てていくこと。

それもまた、当財団が果たすべき重要な役割です。

さらに、現場から見えてきた課題や実践の成果については、行政、自治体、教育、医療、福祉、研究機関などと共有し、必要に応じて地域の支援体制や施策の充実へとつなげていきます。

行政が持つ公共性、継続性、制度として支援を広く届ける力と、公益を担う法人が持ち得る現場への近さ、専門性、機動性、実践と検証の力。

それぞれの強みを結び、現場と行政、実践と研究、支援と政策をつなぐ公共的な実践基盤となることを目指します。

私たちが目指すのは、財団そのものを大きくすることではありません。

現場から生まれた良い実践が財団を越えて地域に広がり、必要なものは制度や施策に生かされ、やがて当財団が直接関わらなくても、必要なこどもに必要な支援が届く仕組みとして社会に残っていくこと。

その積み重ねによって、

こどもが自殺しなくてよい社会

を実現していくことが、こどもいのちと生きる力財団の設立の趣旨です。

私たちは、すべてのこどもが、困難のなかにあっても孤立せず、必要な人や支援につながり、自らの人生に再び可能性を見いだすことのできる社会を目指します。

こどもの命と尊厳を守り、それぞれの違いが尊重され、助けを求めることが自然に受け止められる社会。

そして、こどもを支えることを、家庭や特定の支援者だけに委ねるのではなく、社会全体の責任として支える文化を育てます。

私たちは、次の4つを使命とします。

1．目の前の一人に、必要な支援を届ける

居場所、学習、相談、心理的・発達的アセスメントなどを通じて、こどもや若者、その家族が必要な支援につながる環境を整えます。

2．実践から学び、よりよい支援をつくる

現場での実践を記録・評価し、研究を通じて検証することで、より有効で再現可能な支援方法や支援ツールを開発・改善します。

3．知見を共有し、社会全体の支援力を高める

得られた知識や技術を財団の内部にとどめず、研修、人材育成、情報発信を通じて、学校、医療、福祉、地域など、こどもを支える人々と共有します。

4．現場と政策をつなぐ

行政、自治体、教育、医療、福祉、研究機関などと協働し、現場から得られた知見を地域の仕組みや施策へ還元するとともに、公的施策が確かな支援として現場に届くことを支えます。

一人への支援を、一人の経験で終わらせない。

その学びを社会に共有し、次のこどもの支援へとつないでいくことを、私たちは大切にします。

こども・若者への直接支援、学校における支援、支援機関・支援者への支援を、相互に関連させて進めます。これらを横断する調査研究と支援方法の研究開発にも取り組みます。