定款

主な内容

• 法人の名称、事務所、目的、事業
• 資産・会計、事業年度
• 評議員、評議員会、理事、監事、理事会
• 定款の変更、解散、情報公開、公告の方法

定款

一般財団法人こどもいのちと生きる力財団定款

第1章　総則

（名称）

第１条　この法人は、一般財団法人こどもいのちと生きる力財団と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

２　この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

（目的）

第３条　この法人は、こども及び若者の心の健康を守り、生きる力を育み、自殺を予防するため、全ての人々が健やかに暮らせる社会づくりに寄与することを目的とする。

（事業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）こども及び若者の保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）保健、医療又は福祉に関する相談及び助言
（３）障がい者等に対する地域福祉サービスの提供
（４）教育面において支援を要するこども及び若者の支援
（５）こども及び若者の居場所又は学びの場所の運営又は管理
（６）こども及び若者の自立と社会生活の支援
（７）こども及び若者の芸術活動の支援
（８）こども及び若者の支援に関する出版物の刊行
（９）こども及び若者の健全な育成のための啓発活動
（１０）こども及び若者を包摂するまちづくりの推進
（１１）お互いが助け合い支え合うための事業
（１２）支援方法の調査及び研究
（１３）支援者に対する助言、援助又は研修
（１４）関連する団体への支援又は連携
（１５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２　前項１号ないし１５号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公告の方法）

第５条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章　資産及び会計

（財産の拠出)

第６条　この法人の設立に際する設立者の拠出財産は、次のとおりである。
　　　　　拠出する財産およびその価額　　現金〇〇万円

（財産の種別）

第７条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）

第８条　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

２　基本財産の一部を処分し、担保に提供し、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）

第９条　この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）

第１０条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第１１条　この法人の事業計画書及び収支予算書その他法令で定める書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第１２条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（活動計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動に関する重要な事項について記載した書類その他法令で定める書類

（剰余金の不分配）

第１３条　この法人は、剰余金の分配を行わない。

第３章　評議員

（評議員の定数）

第１４条　この法人に、評議員３名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）

第１５条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ　その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　その評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　イ　理事
　ロ　使用人
　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　　①　国の機関
　　②　地方公共団体
　　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
　　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３　評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）

第１６条　評議員の任期は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第１７条　評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章　評議員会

（構成）

第１８条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１９条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び損益計算書（活動計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

２　前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第3項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）

第２０条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）

第２１条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３　評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって評議員会を招集する旨の通知を発する。

４　理事長は前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

５　前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２２条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）

第２３条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

第２４条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第２５条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第２６条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、当該議事録には次に掲げる事項を記載又は記録する。
（１）開催の日時及び場所
（２）出席した評議員及び理事の氏名又は名称
（３）議事の経過の要領及びその結果
（４）議長の氏名

２　前項の議事録には、議長及び評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名する。

３　前２項の議事録の作成、保存その他必要な事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び関係法令に従い、理事長が別に定める。

（評議員会運営規則）

第２７条　評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第５章　役員

（役員の設置）

第２８条　この法人に、次の役員を置く。
理事　３名以上
監事　１名以上

２　理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。

３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事及び常務理事をもって同法第197条において準用する第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２９条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）

第３０条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３　業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

４　理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第３１条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第３２条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。

４　理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第３３条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）

第３４条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）

第３５条　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における

この法人とその理事との利益が相反する取引

２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）

第３６条　この法人は、理事又は監事の一般社団･財団法人法第１９８条において準用する

第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２　この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉理事長及び顧問）

第３７条　この法人に、名誉理事長及び顧問６名以内を置くことができる。

２　名誉理事長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること。

３　名誉理事長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４　名誉理事長及び顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。

５　名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章　理事会

（構成）

第３８条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第３９条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（４）理事の職務の執行の監督
（５）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第４０条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３　理事会を招集する者は、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第４１条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

（決議）

第４２条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第４３条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）

第４４条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。

（議事録）

第４５条　理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

２　議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事全員が議事録に署名又は記名押印する。

３　議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

（理事会運営規則）

第４６条　理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章　委員会

（委員会）

第４７条　この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２　委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。

３　委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章　事務局

（設置等）

第４８条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長及び重要な職員の選任及び解任は、理事会において行う。

４　前項以外の職員は、理事長が任免する。

５　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第９章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第４９条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（合併等）

第５０条　この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。

（解散）

第５１条　この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消しに伴う贈与）

第５２条　この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日または当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第２０号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第５３条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第２０号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章　情報公開等

（情報公開等）

第５４条　この法人は、公益目的事業の向上を図るため、運営体制の充実を図るとともに、財務に関する情報の開示その他の運営における透明性の向上を図るものとする。

第１１章　附則

（細則）

第５５条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

　（最初の事業年度）

第５６条　この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から迎える最初の３月３１日までとする。