利用・参加
学校・自治体・支援機関の皆様へ
子ども・若者を支えるために、それぞれの専門性や地域の資源を持ち寄る連携を大切にしています。支援現場の課題や、協働のご希望をお聞かせください。
ご相談いただけること
- 学校での支援、ケース相談、専門職による助言
- 支援者向け研修、実践の振り返り
- 調査研究、教材・支援ツールの開発
- 財団の活動への寄附や協力
相談から実施まで
- 所属・担当者・ご相談の概要をお知らせください。
- 課題、対象、実施時期、役割分担などを確認します。
- 実施可能な範囲と条件を協議し、必要な手続を行います。
初回のお問い合わせでは、支援対象者の氏名や詳細な病歴など、個人を特定する情報の記載はお控えください。
自治体・行政機関の皆様へ
現場と行政をつなぎ、地域の支援力をともに高めるために
こどもを取り巻く課題は、近年ますます複雑化しています。
不登校、孤独・孤立、発達上の課題、心身の不調、家族への支援などは、それぞれが独立して存在するものではなく、一人のこどものなかで複数の課題が重なっていることも少なくありません。
こうした課題に対応するためには、行政、教育、医療、福祉、地域など、それぞれの分野が持つ専門性と機能を生かしながら、分野を越えて支援をつないでいくことが不可欠です。
こどもいのちと生きる力財団は、長年にわたる思春期医療と教育の実践を基盤として設立された法人です。
私たちは、単に個別の支援事業を実施することだけを役割とは考えていません。
現場で課題を把握し、新たな支援方法を実践する。その成果と課題を評価・研究し、再現可能な形に整理する。そして、その知見を行政、教育、医療、福祉、地域の関係者と共有し、地域全体の支援力の向上に生かしていく。
実践・検証・共有・政策還元の循環を支えることが、当財団の重要な役割です。
行政には、公平性と継続性を確保し、制度として支援を広く届ける力があります。
一方、公益を担う法人には、公共性を保ちながら現場に近いところで課題を捉え、一定の機動性をもって実践し、その成果を検証する役割を担うことができます。
たとえば、まだ制度として十分に確立されていない課題について、小規模な実践から開始し、その効果や課題を明らかにすること。
既存施策のなかで支援につながりにくいこどもや家庭の状況を把握し、その要因を整理すること。
学校や地域で活用できる支援方法やツールを開発し、実践者への研修とあわせて提供すること。
そして、そこで得られた知見を、地域の支援体制や今後の施策検討に役立つ形で還元すること。
このような役割を通じて、行政の取り組みを補完し、公的施策が現場でより有効に機能することに寄与したいと考えています。
当財団は、行政の役割に代わるものではありません。
むしろ、行政が持つ公共性・継続性と、財団が持つ専門性・現場性・機動性・研究機能を組み合わせることで、一つの主体だけでは対応しにくい課題に取り組むことを目指しています。
また、当財団だけが支援を提供し続けることを成果とは考えていません。
有効な実践が地域のなかで共有され、学校、医療、福祉その他の支援機関で活用され、必要なものは公的な仕組みとして定着していくことを重視します。
当財団は、
現場と行政をつなぎ、
実践と研究をつなぎ、
支援と政策をつなぐ。
そのための公共的な実践基盤として、地方公共団体をはじめとする関係機関の皆様と、課題の把握、事業設計、実践、評価、研究、人材育成、成果の共有まで、幅広い形で協働してまいります。
一つひとつの地域の実情と、そこに暮らすこどもたちの声を大切にしながら、持続可能な支援の仕組みをともに育てていくことを願っています。