事業報告：令和7年度

令和7年度の事業報告

一般財団法人こどもいのちと生きる力財団　令和7年度事業報告書

第1章　法人の概要
　１　事業の目的
　　　こども及び若者の心の健康を守り、生きる力をはぐくみ、自殺を予防するため、全ての人々が健やかに暮らせる社会づくりに寄与することを目的とする。
　２　組織
　　ア　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、評議員会、理事会および監事を置く。
　　イ　評議員会
　　　　評議員３名で構成し、定時評議員会を年1回開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催し、定款の定める事項を審議・決議する。
　　ウ　理事会
　　　　理事３名（うち代表理事1名）で構成し、事業計画および予算、重要な事業の実施方針等について審議・決定する。
　　エ　監事
　　　　監事1名を置き、理事の職務執行および法人の財産状況について監査を行う。
　３　会議開催状況、役員等の異動　
　　　当法人は令和８年２月１８日に設立し、令和８年３月２３日に令和７年度第１回理事会を開催した。
　　　令和７年度中に役員の異動ははい。

第2章　事業の実施状況
　１　事業名
こども支援及び支援基盤強化事業
　２　定款上の根拠条項
定款第４条
　３　実施の目的　
困難を抱える子ども・若者に対する直接支援、学校における支援、支援機関・支援者への支援を一体的に実施することにより、孤立の防止、困難の軽減、適応の促進、学習継続、支援ニーズの把握および必要な支援への接続を図り、次号または青少年の健全な育成に資することを目的とする。
　４　実施内容
　（１）　当該事業年度においては、事業の本格的な実施には至らなかった。
　　　令和８年度では、定款第４条の⑷　「教育面において支援を要するこども及び若者への支援」として、学校における支援について下記高等学校での委託を受け、学校内で通級支援、別室登校支援を実施する予定である。
　（２）令和８年度は、協議済みの5校において、通級支援、別室登校支援を実施する。
　（３）事業開始に向けての準備行為
　　　関係機関（内閣府、地方公共団体、学校）意見交換、及び事業実施に当たり、使用する施設の情報収集。
　（４）実績の概要
　　　本格的な相談受付および支援提供は実施していないため、利用件数等の実績はない。
　（５）成果および課題
　　　定款第４条の⑸　「こどもおよび若者の居場所又は学びの場所の運営または管理についての実施」に向けた準備を進めた。
　　　区との打合せを重ね、当法人が担い得る役割や連携の方向性について協議を行った。
　　　これらの準備を通じて、地域におけるこども・若者の居場所ニーズや既存資源の状況を把握しつつ、行政機関との連携関係を構築し始めている。
　　　今後は、施設見学等で得られた情報も踏まえ、事業計画の具体化を進めるとともに、持続可能な運営体制の構築に向けた検討を行う。

第3章　財務の状況と分析
　当事業年度の収入総額は46,633,527円、支出総額は265,367円であり、当期収支差額は46,038,160円となった。
　収入については、主として設立時の拠出金であり、支出については、法人設立に係る登録免許税、定款認証費用等の法人設立費と、法人として負担すべき法人住民税（均等割）のみであり、事業の本格実施に係る支出は生じていない。
したがって、本年度の支出は、将来の公益目的事業の実施に向けた法人基盤の整備および法人格維持に要する最低限の費用に限定されたものとなっている。
　基本財産として計上した5,000,000円を除くその他の財産については、今後の公益目的事業の実施財源として保有しており、当事業年度末現在においては、安全性を重視して預金として保有している。今後、事業の本格実施に伴う資金需要を踏まえつつ、公益目的事業への計画的な投入及び運用方法の検討を進めていく。

第4章　今後の課題と次年度の方針
　当法人は、困難を抱える子どもおよび若者に対する直接支援、学校における支援、支援機関・支援者への支援を一体的に行うことを通じて、心の健康を守り、生きる力をはぐくみ、自殺を予防することを目的としている。
　令和８年度は、高等学校における通級支援・別室支援事業、こども・若者の居場所・学びの場に関する事業の本格実施に向けた準備期間として位置付け、関係機関との協議や情報収集等を進める。
今後は、公益認定申請手続きを進めながら、法人としての運営体制と事業内容の充実を図っていく。